令和2年4月から国の「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。本学はこの制度の対象機関です。

　日本学生支援機構の給付型奨学金に申請し採用された方は、あわせて授業料等の減免が受けられるという制度です。詳しい内容は以下の文部科学省のホームページをご覧ください。

高等教育の修学支援新制度（文科省HPより）

■令和6年度からは、多子世帯（扶養する子供が３人以上いる世帯）等の中間所得世帯への支援が拡大されています。

■令和7年度から多子世帯の学生等については、所得制限なく、大学等の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償とすることとなりました。

■学業要件の適正化について

　高等教育の修学支援新制度では、大学等への進学後、学生等の十分な学修状況を見極める観点から、学修意欲とともに、学修成果についても一定の要件（学業要件）を設けています。
　この学業要件について、令和６年度以前から在学している学生等も含めて、令和７年度から新たな学業要件を適用されますので、ご注意ください。

　　この奨学金は成績・人物ともに優れた学生で経済的理由により修学が困難な者に対して学費の一部を貸与・給付するものです。奨学金の募集等に関する案内は、オリエンテーション時や掲示、学生ポータルにより行います。詳しくは、日本学生支援機構のホームページをご確認ください。

　敦賀で育った方（Uターン）または新たに敦賀に住み、働く方（Iターン）の奨学金の返還を支援する制度です。詳しくは、以下の敦賀市のホームページをご覧ください。

　国の高等教育修学支援制度に関して、福井県が独自に上乗せ支援を行う制度です。国の高等教育修学支援制度の対象者であることや、福井県内からの進学者であること、多子世帯であること等の条件があります。詳しくは、以下の福井県のホームページをご覧ください。

　都道府県等の地方公共団体、民間の育英団体による各種奨学金制度があります。希望者は各都道府県、市町村等に直接問い合わせてください。

　また、医療機関が独自の奨学金制度を設けている場合があります。当該医療機関への就職など特定の要件を満たすと返還が免除されるものもあります。本学へ募集があったものは、就職資料コーナーで紹介しております。